1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号
このためには生活必需物資の公價配給をでき得る限り拡大いたしまして、これを確保するか、または端的には、一定期間ごとに消費者実効價格に賃金をスライドさせることが考えられるのでありますが、御承知の通り、現在としましては、電産とか石炭等につきまして、一定の期間ごとのスライドが実施せられておるのでございまして、政府といたしまして、今ただちにこのスライドを制度化することは考えておらないのでありまするが、労資間におきまして
このためには生活必需物資の公價配給をでき得る限り拡大いたしまして、これを確保するか、または端的には、一定期間ごとに消費者実効價格に賃金をスライドさせることが考えられるのでありますが、御承知の通り、現在としましては、電産とか石炭等につきまして、一定の期間ごとのスライドが実施せられておるのでございまして、政府といたしまして、今ただちにこのスライドを制度化することは考えておらないのでありまするが、労資間におきまして
また最近におきまして、やみ値の横ばい、消費者実効價格の低下等の傾向から見ましても、この際物價への影響につきましても、十分考慮することが緊要であり、物價改訂はこれを避くべきであるという結論に到達いたしたのであります。今回の補正予算がこの前提のもとにでき上つておりますことは、すでに御説明申し上げた通りであります。